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墓じまいの費用は誰が払うべき？大事な親族の話し合い
墓じまいの費用は、小さな墓地でもそれなりにかかるものです。
また、改葬の方法によっては、新たにお墓を建てた時と同じくらい費用がかかります。
ではその費用を誰が負担すべきなのか、もし払えないほど高額になった場合はどうすれば良いのか、墓じまいの費用について詳しく解説します。
誰が払うべきなのか、親戚同士で無用なトラブルを生まないためにも、しっかりと計画を立ててから進めていくことが大切です。
Contents
墓じまいの費用は誰が払うべきか？
墓じまいを行うときには、誰が費用を負担すべきなのでしょうか？
言い出した人か、それとも本家の人か、特に継ぐ人がいない場合には迷うところだと思います。
一般的には祭祀主宰者が負担することが多いです。しかし今は時代も変わってきていますので、必ずしもそうしなければならないというわけではありません。
お墓を継ぐ立場の人（祭司継承者）
まず、お墓の継承者は誰なのかをはっきりさせましょう。お墓を継ぐ人を、法律上「祭祀主宰者（祭祀継承者）」といい、お葬式を取り仕切り、この人がご先祖さまの供養を行います。
一般的には祭祀主宰者がお墓のすべてを管理していますので、墓じまいの費用も負担することが多いです。
それは、「お墓の所有権は祭祀を主宰すべき者が承継する」と民法第897条に定められているからです。所有権のある人が費用を負担するというのが一般的な考え方です。
これまでは地域の慣習に従って、長男や長女、もしくは本家を継ぐ人が祭祀主宰者であり、お墓関連の費用を払うことが多かったでしょう。
現在でも、その家を継ぐ人が同時にお墓も継ぐことが多いので、一家の長となるべき人が負担するというケースが多いです。
親戚と負担を分け合うことも考える
とはいえ、もう「家を継ぐ」という考え方自体が古くなってきています。核家族化が進み、誰が家を継ぐのかということも明らかではないことから、墓じまいという新たな課題が生まれてきているのです。
その背景を考えれば、なにも長男・長女だけが負担すべきものではありません。
今あるお墓に関わっている家族、親戚みんなで負担するという考え方もあります。
しかし、これまで通り長男・長女が継ぐべきと考えている年配の人も少なくありませんので、墓じまいの趣旨を丁寧に話し、みんなに理解を求めることが大切です。
法律で規定されているのは、「祭祀を主宰すべき人」という位置付けであり、一人に限るとされているわけではありません。また、祭祀主宰者が全てを負担すべきという意味でもないので、家族や親戚で話し合って費用を負担しあうことは全く問題ないのです。
生前に用意しておくのもあり
最もスマートにいく方法は、今後お墓に入るかもしれない人が墓じまいの費用を用意しておくことです。
もし自分の代で墓じまいをしてしまおうと思っているなら、終活の一環として墓じまいの費用を準備しておけば、残る人たちの負担を少しでも減らせるでしょう。
自分がいずれ祭祀主宰者の立場になるという人は、現在の主宰者と将来について話し合い、費用を準備しておくというのもありです。
墓じまいを家族や親戚で負担するときの割合
もし、親族で墓じまいの費用を負担し合おうと話がついたとして、問題になってくるのはその負担の割合でしょう。
誰がいくら払うかという決まりもありませんので、誰がいくら出してもいいわけです。均等に負担するのが平等で良いと思いますが、中には祭祀主宰者が多めに負担すべきと主張する人もいるかもしれません。
負担割合に関しては法的な決まりもないので、丁寧な話し合いが必要です。
それぞれ今の家庭の状況も違いますし、均等にといっても金額によっては負担することが難しい場合もあります。
負担する人たちが納得できるように話し合いを重ねていきましょう。
後々トラブルにならないためにしっかり話し合うことが大事
墓じまいは高額な費用がかかる話ですから、話し合いが非常に重要です。
お金の話がからむと、それまで関係の良かった親戚とも軋轢が生じてしまう可能性もあるからです。
墓じまいは、お寺にも話をしなくてはなりませんし、業者を選定したり、次の改葬方法を考えたりと手間と時間がかかります。ただでさえ大変なのに、親戚とのトラブルまで起きてしまったら、精神的にも疲労してしまうでしょう。
一人に負担を押し付けようとしないこと
お墓のことなんて長男・長女がやればいいのでは？と一人に押し付けないことが大切です。
お墓は親戚一同に関わる話ですから、それぞれが当事者であるという気持ちを持って話し合いましょう。
あいまいな点を残さないこと
お金の話はとてもデリケートなので、なにかと曖昧にしがちです。特に日本は、お金について細かいことを言うと嫌われる風潮がありますから、なんとなく話を終わらせてしまいがちですが、それは後々トラブルの元となります。
誰がいくら払うのか、明確に決めて、書面に残しておくことをおすすめします。
言い出しづらいことかもしれませんが、あとでトラブルになるよりは金額等をはっきりさせておいた方が良好な関係にヒビが入らないでしょう。
墓じまいにかかる費用の内訳
墓じまいにはどのくらいの費用がかかるのか、簡単に説明します。
- 墓石の撤去にかかる工事費用 ：10万円～30万円
- 閉眼供養のお布施：3万円～10万円
- 離檀料：10万円～20万円（檀家をやめるための謝礼）
- 行政手続きにかかる費用：1,500円～3,000円程度
墓じまいそのものに関する費用はこのくらいです。多めに見積もって、50万円～60万円程度あればなんとかなりそうです。
これに、次の改葬先での費用がかかります。新たにお墓を建てるとなると、100万円～300万円程度かかるでしょう。
墓石の撤去工事の費用
墓じまいの工事費の相場は、1平方メートルあたり10万円です。2平方メートルのお墓なら20万円です。
ただし、工事が不便な場所ですと、もう少しかかる場合があります。山の斜面で重機が入れない場所などは、人件費がその分かかりますので、工事費も高くなります。
閉眼供養のお布施
墓石を撤去する前に閉眼供養をしてもらいます。お布施なので明確な料金設定はないため、お気持ちで渡すものです。
相場は、通常の法要の1～3回分、3万円～15万円ほどといわれていますが、これまでのお寺とのお付き合いの長さによっても変わってくるものです。
離檀料
離檀料とは、檀家をやめるために、これまでのお礼を兼ねて渡す謝礼のようなものです。
お礼の気持ちですから、これも明確な料金設定などはなく、お寺との関係性によっても金額が違ってくるものです。
相場は10万円～20万円とされていますが、不安なときは親戚と相談して決めると良いでしょう。
墓じまいの費用を抑える方法
墓じまいの費用が高額で払えないという場合も出てくるでしょう。そのような場合には、少しでも費用を抑える方法を考えます。
相見積もりをとって工事費を抑える
墓じまいの工事費は、一応、1 平方メートルあたり10万円という目安がありますから、これを基準に複数の業者から見積もりを取ります。
その上で費用を比較して、納得のいく業者に依頼しましょう。山の上だったり、道が狭かったりする墓地は、費用がかさむ傾向にあります。見積もりを比較してできるだけ安いところに依頼したいものです。
ただし、安さだけで選ばないようにしてください。
安いだけの業者は、産業廃棄物処理の許認可を得ていないこともあるので心配です。撤去したあとの墓石が不法投棄されてしまわないように、きちんと許可を得ている業者を選ぶというも大切なことです。
また、見積もり金額に納得がいかないときは、なぜその金額になるのかきちんと確認しましょう。納得いかない部分について説明を求め、しっかりと話をしてくれる業者なら安心です。
改葬先の費用を抑える
墓じまいの費用自体は、一般的な墓地であれば50万円ほどあれば工事は可能です。
費用に違いが出るのは、その後の改葬の方法によります。金額的なことだけを考えて改葬先を決めるのはよくありませんが、散骨や手元供養であれば費用を抑えられますが、また新たにお墓を建てるとなれば、数百万円かかることもあります。
考えている方法が費用のかかる方法だったなら、たとえば、いったん粉骨した上で手元供養とし、少しお金に余裕ができてから改めて納骨するという方法もありです。
永代供養などは比較的費用が抑えられる方法ですが、一度合祀してしまうと、ご遺骨を取り出すことはできません。
後から「やはり別の方法にすればよかった」と思わないように、十分考えてから改葬方法を選びましょう。
墓じまいの費用が払えない時は？
どうしても墓じまいの費用が用意できない時の対処法についても、お話しします。
親族の範囲を広げて話し合う
当初は、自分一人でなんとかしようとしていた人も、親族全体で負担してもらえるよう、話をして協力を求めましょう。
家族など近しい人だけに相談していた人も、もう少し範囲を広げることはできないでしょうか？
お金の話は切り出しにくいでしょうし、こんなことを言っても協力してもらえるだろうか…と悩まずに、まずは話をしてみることが大切です。
普段親戚と交流がなく、いきなりお金の話をするのも気がひけるという場合は、まず書面で説明をし、手紙が届いた頃に電話をするなり、会いに行くなりして話をするとスムーズに進みます。
自治体の補助金制度がないか調べる
自治体によっては、墓じまいの費用を補助してくれる制度があります。
工事費を補助してくれたり、公営の霊園ですと利用料の一部を返還してくれる場合があります。
自治体によって制度が様々ですので、どのような制度があるかまずは問い合わせをしてみてください。
【合わせて読みたい記事】
寺院や霊園に相談する
どうしても費用が足りないときには、お墓のある寺院や霊園に正直に相談してみるというのもありです。
費用を工面できない事情を話し、それでも墓じまいをしなくてはならない理由を真摯に説明すれば、費用の面で考慮してくれるかもしれません。
メモリアルローンを利用する
一時的にお金を借りるという方法もあります。メモリアルローンとは、お葬式やお墓を建てることに特化したローンで、使途が自由なカードローンよりも金利が低いのが特徴です。
墓じまいが目的であっても利用できるローンがありますので、金融機関に聞いてみましょう。
墓じまいをせずに放置するとどうなるか
墓じまいをする費用がないからと、お墓を放置してしまう方がいますが、それはいけません。
費用を請求されたり、親族間のトラブルにつながることもあります。
管理費を請求される
お墓は、普段は寺院や墓地が管理してくれています。当然、管理するための費用がかかります。
墓じまいもせず、お墓参りもせずに放置して、管理費も払わない人がいますが、未払いの管理費は請求されることになります。
一括して請求されることもあるので、気をつけてください。
一定期間を経て撤去される
管理費も払わない、墓じまいもしない状態が一定期間続くと、管理者によってお墓が撤去されてしまう場合があります。
だれも管理する人のいない墓地を無縁墳墓と呼びますが、引き継ぐ人が見つからないと、お墓の管理者は官報にその情報を掲載します。
1年以内に名乗り出てほしいと掲載し、同時に墓地にも看板を立てるなどして告知します。
それでも誰も名乗り出ないと、お墓が撤去されてしまいます。
数年ぶりに親戚の人がお墓参りをしようと思ったら、すでにお墓がなかった、という事態になることも考えられます。
そうなれば、お墓の継承者のところに連絡が来るでしょう。
墓じまいをしますという連絡をしていればよいものを、何もせずに放置してお墓が撤去されてしまったら、親戚の方にも不満が残ります。
そして何より、埋葬されている方々のためにも、強制的に撤去されるような自体は避け、きちんと墓じまいをすることをおすすめします。
【参考】
まとめ
墓じまいの費用は誰が払うべきか、昔は長男・長女など家を継ぐ人が払うべきという考え方もありましたが、時代は変わってきています。
長子がひとりで負担する必要はないので、家族や親戚とよく話し合いましょう。費用の負担割合などもみんなが納得できるようにしていくことが大切です。
費用を抑えるためには、複数の業者から見積もりをとったり、費用のかからない改葬の方法を選んだりします。とはいえ、お金のことだけで改葬の方法を決めるのもよくありませんので、これも家族や親族とよく話し合ってください。
この記事の監修者
天井 十秋
大阪・東京を始め、全国で「粉骨」や「散骨」など葬送事業を10年間以上携わっている天井十秋です。
ご遺骨の専門家として多くの故人様の旅立ちをサポートさせていただいております。
ご遺族様や故人様の想いに寄り添った、丁寧な対応と粉骨をお約束いたします。
ご供養のことでお悩みがございましたら、是非お気軽にご相談ください。
